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教員情報 |
イトウ ジュンペイ
伊藤 潤平 所属 淑徳大学 コミュニティ政策学部 コミュニティ政策学科 職種 助教 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2022/09 |
形態種別 | 学術論文 |
標題 | 日本の法人税の税収構造の分析 |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 淑徳大学大学院総合福祉研究科研究紀要 |
掲載区分 | 国内 |
出版社・発行元 | 淑徳大学大学院総合福祉研究科 |
巻・号・頁 | (29),55-66頁 |
概要 | 企業のボーダーレスな活動が活発化するに従い,各国において法人税率は引き下げの傾向にあり,日本においても引き下げが段階的に行われてきた.その一方で,税率引き下げによる税収減を補完すべく,課税ベースの拡大を政策的に行っている.こうした政策的な変化は企業行動に変化を与えるインセンティブともなり得ることから,法人税の税収調達構造は税制の変化および企業行動の変化を通じて変動してきたものと考えられる.
そこで本稿では,日本において法人税の税収調達構造にどのような変化が生じてきたかについて観察するため,国民経済計算や法人企業統計,会社標本調査等のマクロデータを用いて法人税収の構成要素を洗い出し,それら要素それぞれの変化を観察する.その結果,1990年代後半以降,税率の引き下げ傾向に対して法人部門の所得の増加傾向が確認され,課税ベースの増加傾向が見られた. |