教員情報 - 日野　勝吾

ヒノ　ショウゴ Hino Shogo
日野　勝吾

所属

淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科

淑徳大学大学院総合福祉研究科社会福祉学専攻

職種教授

著書・論文歴
2007/12	論文	アメリカにおける職務発明法理と労使間の衡平な権利利益調整システムの構築（１） (7),75-89頁 (単著)
2007/12	論文	アメリカにおける職務発明法理と労使間の衡平な権利利益調整システムの構築（２） (7),75-89頁 (単著)
2009/03	論文	アメリカにおける職務発明法理と労使間の衡平な権利利益調整システムの構築（３・完） CHUKYO LAWYER (10),69-96頁 (単著)
2009/03	論文	就業形態の多様化に伴う雇用関係法上の労働者概念のあり方東洋大学大学院紀要 (45),1-24頁 (単著)
2009/08	論文	公益通報者保護法の概要と基本的論点の解説 CHUKYO LAWYER (11),17-32頁 (単著)
2009/10	論文	個人業務委託契約者の労組法上の労働者性日本労働法学会誌 (114),133-144頁 (単著)
2010/03	論文	アメリカにおける労使関係法上の被用者性についての一考察東洋大学大学院紀要 (46),51-73頁 (単著)
2010/10	論文	複数組合併存下における配転命令の妥当性季刊労働法 (230),182-196頁 (単著)
2011/03	論文	自転車を利用して書類等の配送業務に従事する配送員の労働組合法上の「労働者」該当性について東洋大学大学院紀要 (47),45-67頁 (単著)
2011/09	論文	公益通報者保護法の現況と課題法政論叢 47 (2),53-66頁 (単著)
2011/10	論文	わが国における紛争調整（解決）スキームの中での裁判外紛争解決手続（ADR）システムの機能と役割について～いわゆる「生活者」保護法系のADRに見る紛争調整（解決）システムを中心に～ (14),69-96頁 (単著)
2011/12	論文	公益通報者保護に関する法制度のあり方の一考察国民生活研究 51 (3),93-115頁 (単著)
2012/03	論文	労働者の長髪等を禁ずる服務規則の有効性判断東洋大学大学院紀要 (48),95-112頁 (単著)
2012/10	論文	公益通報者保護に関する法制度のあり方について大阪弁護士会研修センター,1‐37-資料編1‐資料編82頁 (単著)
2012/10	論文	公益通報者保護法はどこへ向かうのか消費者法ニュース (平成24年10月),172-177頁 (単著)
2013/03	論文	事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令権の適法性尚美学園大学総合政策学部紀要 (22,23合併号) (単著)
2013/03	論文	労働者（求職者）の真実告知義務の範囲愛産大経営論集 (15) (単著)
2013/03	論文	韓国における公益申告者保護制度について尚美学園大学総合政策論集 (15),47-61頁 (単著)
2013/06	論文	アメリカにおける「雇用過失」（Negligent Hiring）原則に関する一考察法政論叢 48 (2) (単著)
2013/06	論文	独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会によるADRの現状と実務的諸課題の検討仲裁とADR学会誌 (8),43-62頁 (単著)
2013/12	論文	国の行政機関等における消費者に対する情報提供の法的問題―裁判外紛争解決手続における事業者名を含む結果概要の公表制度を中心に― 尚美学園大学総合政策論集 (17) (単著)
2013/12	論文	国民生活センター紛争解決委員会によるADRの運用状況と今後の課題ジュリスト (1461) (共著)
2013/12	論文	河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否高崎商科大学紀要 (28) (単著)
2013/12	論文	生活者における集団的な被害回復（救済）スキームについて愛産大経営論叢 (16) (単著)
2014/03	論文	労働組合法上の使用者性と組合員による使用者批判の言論活動（街頭宣伝活動・情報宣伝活動）の正当性判断高崎商科大学叢書『商学研究Ⅲ』 (単著)
2014/03	論文	地域社会で生活する『生活者』（消費者・労働者）の保護『地域に根ざした大学を目指して』（国際・地域交流センター5周年記念誌）,39-43頁 (単著)
2014/03	論文	男性の育児休暇取得を理由とした不利益取扱い（職能給不昇給・昇格試験機会喪失）の適法性尚美学園大学総合政策研究紀要 (24),55-71頁 (単著)
2014/06	論文	消費者裁判手続特例法施行に伴う公益通報者保護法の役割の変容と新たな展開尚美学園大学総合政策論集 (18),101-109頁 (単著)
2014/12	論文	混合組合における不当労働行為救済命令の申立人適格性（混合組合の法的性格）と団体交渉拒否の該当性高崎商科大学紀要 (29),153-163頁 (単著)
2015/03	論文	クラスアクション（Class Actions）の権利放棄を規定する仲裁合意（Arbitration Agreement）の効力～AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 131 S. Ct. 1740（2011）を素材にして～淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (49),99-113頁 (単著)
2015/03	論文	内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断（千葉県がんセンター事件）季刊労働法 (248),222-223頁 (単著)
2015/03	論文	地域志向型消費者法教育の実践と課題高崎商科大学コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要 1,83-87頁 (単著)
2015/09	論文	大学教員に対する業務命令（配転命令）拒否を理由とする普通解雇の有効性尚美学園大学総合政策研究紀要 (26),71-84頁 (単著)
2015/12	論文	会社代表者の任務懈怠責任と会社解散を理由とする解雇の有効性判断高崎商科大学紀要 30,91-97頁 (単著)
2015/12	論文	大学専任教員に対する教職員研修室の兼務命令拒否を理由とする解雇の効力季刊労働法 251,278-279頁 (単著)
2015/12	論文	生命保険契約をめぐる消費者紛争事案に係る裁判外紛争解決手続（ADR）の判断枠組みと解決技法生命保険論集 (193),121-202頁 (単著)
2016/03	論文	公益通報者に対する「支援」に関する意義と課題―イギリスの公益開示法（Public Interest Disclosure Act 1998）と公益通報者の民間支援団体Public Concern at Workを例にして― 淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (50),185-198頁 (単著)
2016/03	論文	内部通報の正当性判断における通報対象事実の根幹部分の真実相当性総合福祉研究 (20),27-39頁 (単著)
2016/06	論文	内部告発に係る事実を付した告発状の真実相当性と内部告発の目的・手段の妥当性尚美学園大学総合政策論集 (22),95-106頁 (単著)
2016/07	論文	大学教員（入試委員長）に対する入試ミスを理由とする懲戒処分の有効性判断季刊労働法 (253),202-203頁 (単著)
2016/09	論文	公益のために通報を行った労働者に対する法の役割と限界尚美学園大学総合政策研究紀要 (28),67-85頁 (単著)
2017/03	論文	公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断季刊労働法 (256),216-217頁 (単著)
2017/03	論文	労働者の適格性の欠如を理由とする解雇の法的効力淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (51),131-144頁 (単著)
2017/03	論文	第三者に対する内部告発行為と説明・相談行為との甄別について総合福祉研究 (21),195-209頁 (単著)
2017/06	論文	イギリス公益情報開示法と公益通報者の保護尚美学園大学総合政策論集 (24),131-144頁 (単著)
2017/07	論文	公益通報者保護法の今日的意義と課題法政論叢 53 (2),65-87頁 (単著)
2017/10	論文	公益通報者保護法制度の役割と活用に向けた課題日本労働法学会誌 (130),127-142頁 (単著)
2018/03	論文	公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法3条の適否総合福祉研究 (22),143-155頁 (単著)
2018/03	論文	雇用契約・労働契約と消費者契約東洋法学 61 (３),247-267頁 (単著)
2018/06	論文	生命保険契約締結過程における苦情処理・紛争解決に係る現状と課題－裁判外紛争解決手続事例をもとにして－尚美学園大学総合政策論集 (26),19-42頁 (単著)
2018/07	著書	よくわかる働き方改革人事労務はこう変わる (共著)
2019/03	論文	内部告発後の報道機関に対する情報提供行為の非違行為該当性淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (53),85-101頁 (単著)
2019/04	論文	イギリスとEUの立法状況等から見た公益通報者保護法の方向性消費者法ニュース (119),94-97頁 (単著)
2019/04	論文	グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務―イビデン事件ジュリスト（4月臨時増刊） (1531),204-206頁 (単著)
2019/04	その他	働き方改革関連法危険物と保安 (６５),1-5頁 (単著)
2019/06	著書	労働契約論の再構成小宮文人先生古希記念論文集,151-170頁 (共著)
2020/01	その他	持続可能な「働き方改革」へ向けて法Navi（埼玉司法書士会情報誌） (8),10-11頁 (単著)
2020/03	著書	企業不祥事と公益通報者保護,1-320頁 (単著)
2020/08	その他	誰もが気兼ねなく声を上げることができる社会の実現に向けて～公益通報者保護法の役割を再考する～法学館憲法研究所今週の一言 (単著)
2020/12	論文	改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題季刊労働法 (271),117-138頁 (単著)
2021/05	論文	労働法から見た改正公益通報者保護法の意義と課題日本労働法学会誌 (134),126-132頁 (単著)
2021/09	その他	非営利・協同組織における内部通報制度の構築いのちとくらし研究所報 (76),66-69頁 (単著)
2021/12	論文	公益通報者保護法改正に伴う内部通報制度認証の活用に与える影響生命保険論集 (217),111-162頁 (単著)
2022/03	論文	非営利・協同組織における内部通報体制の構築と実務運用上の課題淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (56),149-180頁 (単著)
2022/04	論文	宗教法人幹部らの法令違反行為に関する職員の内部通報・内部告発を理由とする懲戒解雇の効力―神社本庁事件ジュリスト1570号（4月臨時増刊） (1570),188-189頁 (単著)
2022/06	著書	2022年義務化対応内部通報・行政通報の実務～公益通報体制整備のノウハウとポイント～,1-409頁 (単著)
2022/11	その他	連載「これって公益通報？」（第1回） (単著)
2022/11	その他	連載「これって公益通報？」（第2回） (単著)
2022/12	その他	連載「『公益通報』と『内部告発』はどう違う？」（第3回） (単著)
2023/03	論文	研究不正に関する公益通報を理由とする懲戒処分の有効性と不法行為の成否淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (57),87-116頁 (単著)
2024/03	論文	公益通報を裏付けるための証拠資料の収集・持ち出し行為等に対する法的評価～京都市（児童相談所職員）事件（大阪高判令和2年6月19日労判1230号56頁）他を素材にして～淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部） (58),45-77頁 (単著)
2024/05	その他	大学生の視点を生かした効果的な消費者教育に向けて－行政と連携した消費生活学習会の実践－国民生活 (141),22-23頁 (単著)
2024/09	論文	公益通報者保護制度の役割と今後の展望内部監査 (7),23-40頁 (単著)
2024/11	その他	行政機関と公益通報者保護月刊税（2024年11月号）,2-3頁 (単著)
2025/01	その他	焦点：気づいた誤りを、怖れずに、伝えることができる社会をつくる―公益通報者保護制度をめぐって月刊自治研 67 (784),10-15頁 (単著)
2025/02	その他	公益通報者保護法の現状と問題点消費者情報（Web版） (511),3-5頁 (単著)
2025/05	論文	［内部告発者の立証責任］Trevor Murray v. UBS Securities, LLC, 601 U.S. 23（2024）――サーベンス・オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act of 2002）上，内部告発者に対する報復を禁止する規定の立証責任（18 U.S.C. §1514A）に関して，「寄与要因」（contributing factor）基準により，原告は「報復的意図」（retaliatory intent）の立証責任を負わないと判断された事例アメリカ法 2024 (2),272-280頁 (単著)
2025/10	論文	公益通報者保護法改正の要点～公益通報者保護制度のパラダイムシフト～季刊・労働者の権利 (363),37-53頁 (単著)
2025/10	論文	改正公益通報者保護法について―誰のための公益通報者保護法なのか労働法律旬報 (2089),6-17頁 (単著)
2025/12	論文	改正公益通報者保護法の意義と残された課題季刊労働法 (291),47-64頁 (単著)
2026/03	著書	生活者と法―現代社会を生き抜く法知識 (共著)