教員情報 |
ヒノ ショウゴ
Hino Shogo 日野 勝吾 所属 淑徳大学 コミュニティ政策学部 コミュニティ政策学科 淑徳大学大学院 総合福祉研究科 社会福祉学専攻 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2012/10 |
形態種別 | 学術論文 |
標題 | 公益通報者保護法はどこへ向かうのか |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 消費者法ニュース |
巻・号・頁 | (平成24年10月),172-177頁 |
概要 | 公益通報者の「保護」を高々に謳う法律にもかかわらず、法が求める法律要件に関わる立証活動が甚だ困難であったり、その前提としての立証準備(通報準備行為としての通報根拠資料の収集)に関する法的保護がないため、通報者は機密情報の漏洩を理由とした懲戒処分をはじめとした民事・刑事上の責任を追及される危険性も孕んでいる。また、通報者の秘密(プライバシー)を法的に保護する明文規定もないため、通報後も継続して何らかの不利益な取扱いを受ける可能性もないとはいえない。例えば、オリンパス事件のように、裁判係属中も、数回にわたって配転命令を繰り返し受けるのと同時に、報復的措置として職場いじめ等により通報者を追い込むケースも散見される。そうした極めて劣悪な環境の下で、通報する労働者の境遇を、まずは慮る必要がある。法は、はたして、通報者、ひいては消費者を守ることができているかについての論考を深めた。 |