|   | 教員情報 | 
| イトウ ジュンペイ 伊藤 潤平 所属 淑徳大学 コミュニティ政策学部 コミュニティ政策学科 職種 助教 | |
| 言語種別 | 日本語 | 
| 発行・発表の年月 | 2021/10 | 
| 形態種別 | 学術論文 | 
| 標題 | 企業のリスク・テイクと課税の非対称性 ― 実証研究の動向と日本企業の実態 ― | 
| 執筆形態 | 単著 | 
| 掲載誌名 | 淑徳大学大学院総合福祉研究科研究紀要 | 
| 掲載区分 | 国内 | 
| 出版社・発行元 | 淑徳大学大学院総合福祉研究科 | 
| 巻・号・頁 | (28),49-66頁 | 
| 概要 | 法人税制の非対称性を通じて課税が企業のリスク・テイク行動に影響を及ぼすことは古くから指摘されてきた.しかし,これらの関係を明示的に取り扱った実証研究が登場し始めたのは近年になってからであり,日本企業についての学術的蓄積は見られない.そこで本稿では,これら研究領域に関連する海外研究の分析結果について整理するとともに,2000年以降の財務データを使用して日本企業が課税の非対称性にどの程度直面してきたかについて考察する.その結果,一連の研究において課税の非対称性の存在が企業のリスク・テイク行動を抑制することが指摘されており,損失相殺ルールや収益性に対して企業リスクが因果関係を有することに支持が得られていることが確認された.日本企業は近年において収益力の改善がみられ,損失相殺ルールを効率的に活用できる財務状況へと変化してきており,このことはリスク・テイク行動にも変化をもたらした可能性を指摘できる. |