教員情報 - 矢尾板　俊平

  ヤオイタ　シュンペイ   YAOITA SHUNPEI
  矢尾板　俊平
   所属   淑徳大学地域創生学部地域創生学科
   職種   教授

学歴

1.	1997/04～2001/03	中央大学総合政策学部政策科学科卒業学士（総合政策）
2.	2001/04～2003/03	中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修士課程修了修士（総合政策）
3.	2003/04～2008/03	中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程博士課程修了博士（総合政策）

現在の専門分野

経済政策, 財政, 政治学　（キーワード：公共選択論、経済政策論、財政学、投票行動、地域政策、ソーシャルビジネス、地方創生）

所属学会

1.	2003/05～	日本経済政策学会
2.	2011/05～2019/05	∟ 関東部会幹事
3.	2016/11～	∟ 国際会議プログラム委員会　副委員長
4.	2019/06～	∟ 常務理事
5.	2017/11～	政治社会学会
6.		公共選択学会
7.	2016/03～	∟ 幹事
8.	2017/12～2018/12	∟ 加藤賞選考委員会委員長
9.		日本計画行政学会
10.	2011～2018/06	∟ 常任幹事
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教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2008/09～2008/12	問題発見・解決型演習
2.	2008/12～2009/02	フィールドワークを通じた演習
3.	2010/04～	リアクションペーパーによる双方型講義
4.	2010/09～	試験準備メモを活用した学習の促進方法
5.	2011/10～2013/03	入学後のモチベーションを引き上げる入学前教育
6.	2012/04～	PBLの手法を活用したケーススタディ
7.	2012/09～2013/02	資格試験の学習と授業内容を連携させた取り組み
8.	2014/04～	ワークショップ方式によるアクティブラーニング
9.	2015/04～	模擬投票を活用したアクティブラーニング
10.	2018/09～	WEBアンケート調査を活用したアクティブラーニングの実施
●作成した教科書、教材
1.	2003/04	政策学入門（政策分析ネットワーク編集、東洋経済新報社）
2.	2016/04～	主権者教育用教材『未来を選択する力を身に付けるテキスト』
3.	2017/03	地域プロジェクトをはじめよう
●教育に関する発表
1.	2013/06/27	看護栄養学部FD研修会
2.	2014/03/03	大学間連携共同教育推進事業　外部評価
3.	2015/01/22	千葉キャンパスFD研修会
4.	2015/02/14	大学間連携共同教育推進事業　第3回全体会
5.	2016/09	千葉キャンパス後期全教員会
6.	2016/09/13	埼玉キャンパス後期全教員会
7.	2016/11	東京キャンパスFD研修会
8.	2018/05	新任教員対象向け研修会
9.	2018/08/08	淑徳大学第2回特別研修会（FD/SD研修会）
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職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2012/10～2017/03	大学間連携共同教育推進事業の推進業務
2.	2016/12～2018/08	大学コンソーシアムの構築
3.	2018/07～2018/10	私立大学等改革総合支援事業タイプ５への申請業務

著書・論文歴

1.	著書	「小泉改革」とは何だったのか―政策イノベーションへの次なる指針― （共著） 2006/06
2.	著書	『検証格差拡大社会』（共著） 2008/09
3.	著書	『制度改革と経済政策』（共著） 2010/03
4.	著書	地域をめぐる諸問題―持続可能な地域社会をもとめて（共著） 2013/01
5.	著書	コミュニティ政策のはなし（共著） 2013/03
6.	著書	コミュニティの再生（共著） 2016/03
7.	著書	経済成長と経済政策（共著） 2016/03
8.	著書	世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門（共著） 2016/03
9.	著書	共生社会の創出をめざして（淑徳大学創立50周年記念論集刊行委員会）（共著） 2016/08
10.	著書	地方創生の総合政策論‐"DWCM" 地域の人々の幸せを高めるための仕組み、ルール、マネジメント‐ （単著） 2017/03
11.	著書	格差と経済政策（共著） 2018/09
12.	著書	財政再建と経済成長（共著） 2018/09
13.	著書	東日本大震災から10年　再生・発展における課題の分析‐経済分析とメンタルケアの視点から‐ （共著） 2020/06
14.	論文	著作権制度に関する経済的非効率性―複数の権利所有者が存在する場合に関する考察（単著） 2004/10
15.	論文	医薬品特許アクセス問題の経済的意味（単著） 2006/02
16.	論文	経済政策の観点から見た危機対応に関する考察―国民保護法と中央省庁の国民保護計画を中心に（共著） 2007/11
17.	論文	2000年代の景気拡張の要因とリスク―構造改革は、景気回復に結びついたのか（単著） 2008/02
18.	論文	知的財産権の公共選択分析―グローバル化、高度情報化時代における制度設計に関する総合政策研究（単著） 2008/03
19.	論文	危機管理政策の国際比較―危機対応の経済政策論に向けて（共著） 2008/05
20.	論文	『家族』システムの分析－時系列データと地域特性に基づく現状把握－（単著） 2009/03
21.	論文	中京地域3県の市町村財政の現状と課題―市町村財政比較分析表に基づく現状把握（単著） 2009/03
22.	論文	日本経済における危機サイクル仮説-総合政策研究の方法論から- （単著） 2009/03
23.	論文	地域コミュニティとソーシャルキャピタルとしてのインターネット-インターネットは、ソーシャルキャピタルとしての役割を果たしているのか- （共著） 2010/03
24.	論文	地域間格差の拡大は、構造改革の成果か？-地域間格差の循環仮説の検証- （単著） 2010/03
25.	論文	公共選択とコミュニティ政策（単著） 2011/03
26.	論文	合理的無知、地域活性化とインターネット技術（単著） 2011/03
27.	論文	東京都区制度改革の論点と考察-地域内格差、東京都市部、政令指定都市との比較から- （単著） 2011/03
28.	論文	人口減少・高齢化における地域政策-松阪市の状況と政策- （単著） 2012/03
29.	論文	東日本大震災からの復興に向けた論点（単著） 2012/03
30.	論文	夢実現力プログラムの開発（単著） 2012/03
31.	論文	人口減少・高齢化における経済圏をベースにした地域間格差-実態把握と政策の方向性- （単著） 2012/09
32.	論文	東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察-復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて- （単著） 2012/09
33.	論文	2012年8月「将来像」答申とサービスラーニング教育-ソーシャル･イノベーションを引き起こすインパクトのある教育を目指して- （単著） 2013/03
34.	論文	松阪市の地域経営の課題-高齢化、人口変動、他市との比較を踏まえて- （単著） 2013/03
35.	論文	いかに地域は成長し、持続可能性を高めることができるのか-地域のイノベーションに関する仮説の提起- （単著） 2014/03
36.	論文	サービス・ラーニング教育プログラムのデザインとその課題（単著） 2014/03
37.	論文	学生の参加型授業のデザインとエンゲージメント・マネジメント（単著） 2014/03
38.	論文	学士課程教育の構築と大学教育の質的転換-カリキュラムマネジメント、アクティブラーニング、アセスメント活動- （単著） 2015/03
39.	論文	学修成果のアセスメント活動と教育プログラムのアセスメント‐IR活動の試行を通じた間接アセスメントの可能性について- （共著） 2015/03
40.	論文	創造的サービスラーニングの学修デザイン（単著） 2015/03
41.	論文	子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究‐出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討（共著） 2015/10
42.	論文	Services for Child Care support as Social Infrastructure: Impact on Birthrate and Migration of Children and Review of Best Practice （共著） 2016/03
43.	論文	【研究ノート】米国ポートランド州立大学の取り組みに関する先進事例調査報告（共著） 2016/03
44.	論文	若年世代の政治意識と参加に関する考察（共著） 2016/03
45.	論文	人口減少・地方創生時代における大学の課題（単著） 2016/03
46.	論文	日本経済再生と安倍政権の経済政策‐アベノミクスの現状と課題‐ （単著） 2016/03
47.	論文	競争と共創のデザイン：地域連携プラットフォームの構築に向けて（単著） 2019/03
48.	論文	福島原発事故に係る損害賠償責任とその課題（単著） 2019/03
49.	論文	財務データでみる「現在」と「戦略」～「高付加価値化戦略」、「企業間連携戦略」、「地域共創戦略」が鍵～（単著） 2020/02
50.	論文	スーパーマーケットの新たな競争戦略の可能性～スーパーマーケットGood Action Initiativesに向けて～（単著） 2021/02
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講師・講演

1.	2010/09	地域づくりにおける政策形成について（千葉県）
2.	2012/08	「行政改革と地域経営」～地域間競争時代における行政のあり方について～（静岡県）
3.	2012/11	「震災後の日本経済について」（東京都）
4.	2013/07	人口減少、高齢化時代の地域経営と行政改革（静岡県川根本町）
5.	2013/07	政策形成の流れや考え方（川崎市）
6.	2013/09	ネット市民革命の意義 -政治と行政のイノベーション-（千葉市）
7.	2014/07	公共経営と行政改革
8.	2015/02	地域の力をいかに高めるか？～三重県松阪市の住民協議会の事例に基づきながら～
9.	2015/02	地域活性化の提言～地方創生と地域の持続可能性～（千葉県生涯大学校京葉学園）
10.	2015/08	人口減少、少子化、高齢化時代の地方創生戦略と行財政改革
11.	2016/01	地域活性化の提言①-地方創生戦略の流れ-
12.	2016/01	地域活性化の提言　その２‐銚子の活性化‐
13.	2016/03	小さな経済循環の必要性
14.	2016/06	未来を主体的に選択する力を身に付ける（茨城県立藤代紫水高等学校）
15.	2016/08	人口減少下の地方創生戦略と行財政改革（静岡県川根本町）
16.	2017/01	若者の政治参加と地域づくり（埼玉県立富士見高等学校）
17.	2017/05	地方創生の総合政策論‐DWCM,コミュニティマネジメントとデザイン‐（同志社大学政策学部）
18.	2017/12	地域の課題を考える（千葉県立大網高等学校）
19.	2018/01	ソーシャルビジネス概論（千葉県）
20.	2018/01	ソーシャルビジネス概論（千葉市）
21.	2018/01	行政改革と公共経営（静岡県川根本町）
22.	2018/04	これからの地域再生-子育て、教育、雇用を軸に考える-（同志社大学政策学部）
23.	2018/05	本学のオリパラに向けた現在の取り組みと準備状況について（千葉市）
24.	2018/10	地域の課題を考える（千葉県立大網高等学校）
25.	2019/11	コミュニティ政策のこれから（淑徳大学千葉キャンパス）
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学会発表

1.	2003/01	知的財産に関わる制度設計と選択（政策分析ネットワーク第4回年次研究大会「政策メッセ」）
2.	2003/06	著作権制度に関する経済的非効率性―anti‐commonsモデルの著作権問題への援用―（中央大学経済研究所「ネットワークと社会資本研究会」）
3.	2003/10	情報化社会の著作権問題（中央大学大学院総合政策研究科 2003 Workshop on Policy Studies）
4.	2003/10	著作権制度における経済的非効率性について（国際公共経済学会第18回全国大会）
5.	2003/12	年金改革と社会的責任投資（公共選択学会第76回公共選択研究会）
6.	2004/07	WTOにおける医薬品特許へのアクセス問題に関するレント・シーキング分析（公共選択学会第8回全国大会）
7.	2004/09	わが国におけるコンテンツ産業の振興に関する政府の役割―とりわけ国際貿易上の問題に関連して（日本計画行政学会第27回全国大会）
8.	2004/10	郵政民営化と財政構造改革（中央大学大学院総合政策研究科、政策文化総合研究所「総合政策研究の方法　第3次」プロジェクトチーム2004 Workshop on Policy studies）
9.	2005/01	企業の社会的責任に関わる政策とその政府の役割（政策分析ネットワーク第6回年次研究大会「政策メッセ」）
10.	2005/07	「通信と放送の融合」とコンテンツ産業政策―垂直統合型から水平分離型のモデルに向けて―（公共選択学会第9回全国大会）
11.	2007/12	2000年代の景気拡張の要因とリスク―構造改革は，景気回復に結びついたのか―（中央大学経済研究所研究会）
12.	2008/03	知的財産権の公共選択分析―特に、エンフォースメントの問題に焦点を当てて―（経済政策研究会）
13.	2008/07/06	汚職と政治経済システムとの関係についての考察―第1次的接近―（公共選択学会第12回全国大会）
14.	2008/12	格差拡大社会と政策（三重中京大学学術研究会）
15.	2009/07	自治体の子育て支援政策に関する考察（公共選択学会第13回大会）
16.	2011/01	都道府県内の格差と税財政（中央大学経済研究所財政研究会）
17.	2012/01	東日本大震災からの復興と格差（中央大学経済研究所財政研究会）
18.	2013/09/21	地域活性化と財政‐現状と課題‐（中央大学経済研究所財政研究会）
19.	2015/05/31	子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究（日本経済政策学会第 72 回全国大会）
20.	2015/09/19	包括的な地域創生モデルをいかに設計すべきか？（日本計画行政学会第 38 回（2015 年度）全国大会）
21.	2015/11/08	Recovery of employment and industries- Based on field research in disaster area-（The 14th International Conference of the Japan Economic Policy Association）
22.	2016/12/17	住民意識を政策プロセスに反映させるための手法に関する考察（公共選択学会第20回全国大会）
23.	2017/08	地方創生の総合政策論（中央大学政策文化総合研究所「日本社会の持続可能性：経済と環境と福祉の相互補完の総合政策研究」プロジェクト研究会）
24.	2017/11/11	公民連携、協働、共創の考え方（政治社会学会第8回研究会）
25.	2018/03	被災地ビジネスの復興と創生（公共選択学会第98回研究会）
26.	2020/08/25	学生と創る遠隔授業～新型コロナウイルス感染症への対策を通じて～（私立大学情報教育協会「ICT利用による教育改善研究発表会」）
27.	2020/09/18	地方創生の中間評価（地方創生の理念・政策研究委員会）
28.	2021/03/26	地方創生 ver.2.0（地方創生の理念・政策研究委員会）
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