教員情報 - 日野　勝吾

  ヒノ　ショウゴ   Hino Shogo
  日野　勝吾
   所属   淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科
    淑徳大学大学院総合福祉研究科社会福祉学専攻
   職種   教授

学歴

1.	1994/04～1997/03	私立大成高等学校普通科卒業
2.	1997/04～2001/03	中京大学法学部法学部法律学科卒業学士(法学)
3.	2001/04～2003/03	熊本大学大学院法学研究科公共政策専攻修士課程修了修士(法学)
4.	2004/04～2007/09	中京大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程修了法務博士(専門職)
5.	2007/10～2008/03	中京大学大学院法務研究科研究生
6.	2008/04～2011/03	東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程単位取得満期退学
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現在の専門分野

社会法（労働法、社会保障法）, 消費者法

所属学会

1.	2001/05～	日本労働法学会
2.	2003/06～	日米法学会
3.	2009/05～	日本法政学会
4.	2022/03～	∟ 規約等改正検討委員会幹事
5.	2013/08～	仲裁ADR法学会
6.	2014/04～	日本消費者法学会
7.	2014/04～	日本保険学会
8.	2023/04～	日本産業保健法学会
9.	2023/04～	∟ 編集委員会委員
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著書・論文歴

1.	著書	よくわかる働き方改革人事労務はこう変わる（共著） 2018/07
2.	著書	労働契約論の再構成小宮文人先生古希記念論文集（共著） 2019/06
3.	著書	企業不祥事と公益通報者保護（単著） 2020/03
4.	著書	2022年義務化対応内部通報・行政通報の実務～公益通報体制整備のノウハウとポイント～（単著） 2022/06
5.	論文	アメリカにおける職務発明法理と労使間の衡平な権利利益調整システムの構築（１）（単著） 2007/12
6.	論文	アメリカにおける職務発明法理と労使間の衡平な権利利益調整システムの構築（２）（単著） 2007/12
7.	論文	アメリカにおける職務発明法理と労使間の衡平な権利利益調整システムの構築（３・完）（単著） 2009/03
8.	論文	就業形態の多様化に伴う雇用関係法上の労働者概念のあり方（単著） 2009/03
9.	論文	公益通報者保護法の概要と基本的論点の解説（単著） 2009/08
10.	論文	個人業務委託契約者の労組法上の労働者性（単著） 2009/10
11.	論文	アメリカにおける労使関係法上の被用者性についての一考察（単著） 2010/03
12.	論文	複数組合併存下における配転命令の妥当性（単著） 2010/10
13.	論文	自転車を利用して書類等の配送業務に従事する配送員の労働組合法上の「労働者」該当性について（単著） 2011/03
14.	論文	公益通報者保護法の現況と課題（単著） 2011/09
15.	論文	わが国における紛争調整（解決）スキームの中での裁判外紛争解決手続（ADR）システムの機能と役割について～いわゆる「生活者」保護法系のADRに見る紛争調整（解決）システムを中心に～（単著） 2011/10
16.	論文	公益通報者保護に関する法制度のあり方の一考察（単著） 2011/12
17.	論文	労働者の長髪等を禁ずる服務規則の有効性判断（単著） 2012/03
18.	論文	公益通報者保護に関する法制度のあり方について（単著） 2012/10
19.	論文	公益通報者保護法はどこへ向かうのか（単著） 2012/10
20.	論文	韓国における公益申告者保護制度について（単著） 2013/03
21.	論文	事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令権の適法性（単著） 2013/03
22.	論文	労働者（求職者）の真実告知義務の範囲（単著） 2013/03
23.	論文	アメリカにおける「雇用過失」（Negligent Hiring）原則に関する一考察（単著） 2013/06
24.	論文	独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会によるADRの現状と実務的諸課題の検討（単著） 2013/06
25.	論文	河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否（単著） 2013/12
26.	論文	国の行政機関等における消費者に対する情報提供の法的問題―裁判外紛争解決手続における事業者名を含む結果概要の公表制度を中心に― （単著） 2013/12
27.	論文	国民生活センター紛争解決委員会によるADRの運用状況と今後の課題（共著） 2013/12
28.	論文	生活者における集団的な被害回復（救済）スキームについて（単著） 2013/12
29.	論文	男性の育児休暇取得を理由とした不利益取扱い（職能給不昇給・昇格試験機会喪失）の適法性（単著） 2014/03
30.	論文	地域社会で生活する『生活者』（消費者・労働者）の保護（単著） 2014/03
31.	論文	労働組合法上の使用者性と組合員による使用者批判の言論活動（街頭宣伝活動・情報宣伝活動）の正当性判断（単著） 2014/03
32.	論文	消費者裁判手続特例法施行に伴う公益通報者保護法の役割の変容と新たな展開（単著） 2014/06
33.	論文	混合組合における不当労働行為救済命令の申立人適格性（混合組合の法的性格）と団体交渉拒否の該当性（単著） 2014/12
34.	論文	クラスアクション（Class Actions）の権利放棄を規定する仲裁合意（Arbitration Agreement）の効力～AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 131 S. Ct. 1740（2011）を素材にして～（単著） 2015/03
35.	論文	地域志向型消費者法教育の実践と課題（単著） 2015/03
36.	論文	内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断（千葉県がんセンター事件）（単著） 2015/03
37.	論文	大学教員に対する業務命令（配転命令）拒否を理由とする普通解雇の有効性（単著） 2015/09
38.	論文	会社代表者の任務懈怠責任と会社解散を理由とする解雇の有効性判断（単著） 2015/12
39.	論文	生命保険契約をめぐる消費者紛争事案に係る裁判外紛争解決手続（ADR）の判断枠組みと解決技法（単著） 2015/12
40.	論文	大学専任教員に対する教職員研修室の兼務命令拒否を理由とする解雇の効力（単著） 2015/12
41.	論文	公益通報者に対する「支援」に関する意義と課題―イギリスの公益開示法（Public Interest Disclosure Act 1998）と公益通報者の民間支援団体Public Concern at Workを例にして― （単著） 2016/03
42.	論文	内部通報の正当性判断における通報対象事実の根幹部分の真実相当性（単著） 2016/03
43.	論文	内部告発に係る事実を付した告発状の真実相当性と内部告発の目的・手段の妥当性（単著） 2016/06
44.	論文	大学教員（入試委員長）に対する入試ミスを理由とする懲戒処分の有効性判断（単著） 2016/07
45.	論文	公益のために通報を行った労働者に対する法の役割と限界（単著） 2016/09
46.	論文	公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断（単著） 2017/03
47.	論文	第三者に対する内部告発行為と説明・相談行為との甄別について（単著） 2017/03
48.	論文	労働者の適格性の欠如を理由とする解雇の法的効力（単著） 2017/03
49.	論文	イギリス公益情報開示法と公益通報者の保護（単著） 2017/06
50.	論文	公益通報者保護法の今日的意義と課題（単著） 2017/07
51.	論文	公益通報者保護法制度の役割と活用に向けた課題（単著） 2017/10
52.	論文	雇用契約・労働契約と消費者契約（単著） 2018/03
53.	論文	公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法3条の適否（単著） 2018/03
54.	論文	生命保険契約締結過程における苦情処理・紛争解決に係る現状と課題－裁判外紛争解決手続事例をもとにして－（単著） 2018/06
55.	論文	内部告発後の報道機関に対する情報提供行為の非違行為該当性（単著） 2019/03
56.	論文	イギリスとEUの立法状況等から見た公益通報者保護法の方向性（単著） 2019/04
57.	論文	グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務―イビデン事件（単著） 2019/04
58.	論文	改正公益通報者保護法成立の意義と今後の課題（単著） 2020/12
59.	論文	労働法から見た改正公益通報者保護法の意義と課題（単著） 2021/05
60.	論文	公益通報者保護法改正に伴う内部通報制度認証の活用に与える影響（単著） 2021/12
61.	論文	非営利・協同組織における内部通報体制の構築と実務運用上の課題（単著） 2022/03
62.	論文	宗教法人幹部らの法令違反行為に関する職員の内部通報・内部告発を理由とする懲戒解雇の効力―神社本庁事件（単著） 2022/04
63.	論文	研究不正に関する公益通報を理由とする懲戒処分の有効性と不法行為の成否（単著） 2023/03
64.	論文	公益通報を裏付けるための証拠資料の収集・持ち出し行為等に対する法的評価～京都市（児童相談所職員）事件（大阪高判令和2年6月19日労判1230号56頁）他を素材にして～（単著） 2024/03
65.	論文	公益通報者保護制度の役割と今後の展望（単著） 2024/09
66.	その他	働き方改革関連法（単著） 2019/04
67.	その他	持続可能な「働き方改革」へ向けて（単著） 2020/01
68.	その他	誰もが気兼ねなく声を上げることができる社会の実現に向けて～公益通報者保護法の役割を再考する～（単著） 2020/08
69.	その他	非営利・協同組織における内部通報制度の構築（単著） 2021/09
70.	その他	連載「これって公益通報？」（第1回）（単著） 2022/11
71.	その他	連載「これって公益通報？」（第2回）（単著） 2022/11
72.	その他	連載「『公益通報』と『内部告発』はどう違う？」（第3回）（単著） 2022/12
73.	その他	大学生の視点を生かした効果的な消費者教育に向けて－行政と連携した消費生活学習会の実践－（単著） 2024/05
74.	その他	行政機関と公益通報者保護（単著） 2024/11
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講師・講演

1.	2012/02	公益通報者保護に関する法制度のあり方について（大阪市）
2.	2012/05	行政機関への公益通報に係る諸課題（東京都）
3.	2015/01	地方消費者行政の体制強化と地域連携をめぐる現況と課題（千葉県千葉市）
4.	2015/07	消費生活相談窓口の意義・役割と課題（千葉市中央区）
5.	2015/09	生命保険契約をめぐる消費者紛争事案に係る裁判外紛争解決手続（ADR）の判断枠組み及び解決技法に関する総合的研究（東京都千代田区）
6.	2015/11	消費者保護法制の概要特定商取引法及び消費者契約法見直しの基本的なポイントを含めて（千葉県千葉市）
7.	2015/11	労働法の基礎基本（千葉県袖ケ浦市）
8.	2015/12	メニュー・料理等の食品表示と景品表示法（千葉県船橋市）
9.	2016/01	知って、伝えて、悪質商法を撃退！！消費者被害にあわないために（千葉県鎌ケ谷市）
10.	2016/02	私たちの暮らしと消費生活センターの機能・役割～地域コミュニティと広域連携を中心にして～（千葉県勝浦市）
11.	2016/03	「食」を基軸とした消費者教育の推進と消費者の安全を確保する地域コミュニティの形成（新潟県新潟市）
12.	2016/05	特定商取引法・消費者契約法改正～相談員に必要な知識～（千葉県船橋市）
13.	2016/07	地方消費者行政の現状と今後の課題～住民（＝消費者）サービスの活性化と地域コミュニティとの連携・協働の強化に向けて～（徳島県鳴門市）
14.	2016/11	消費者問題と消費者行政（千葉県千葉市）
15.	2017/02	英国公益開示法改正の経過、実際の運用等について（東京都千代田区）
16.	2017/06	イギリスにおける内部通報制度（東京都千代田区）
17.	2017/06	消費者行政の現状と今後の課題（神奈川県相模原市）
18.	2017/06	消費者行政の現状と今後の課題（神奈川県相模原市）
19.	2017/09	消費者行政の現状と今後の課題（神奈川県相模原市）
20.	2017/10	気づきと声かけで安全・安心な暮らし（石川県輪島市）
21.	2017/10	消費者行政の現状と今後の課題（徳島県鳴門市）
22.	2017/10	消費者行政の仕組みと消費者被害救済の手段（千葉県千葉市）
23.	2017/10	消費者問題の歴史と消費者行政の変遷（徳島県鳴門市）
24.	2017/12	近年の若者の消費者トラブルの事例紹介と傾向等について（千葉県千葉市）
25.	2017/12	景品表示法の知識～相談現場にどう活用するか～（千葉県船橋市）
26.	2018/01	消費者被害の現状と消費者行政の役割（千葉県木更津市）
27.	2018/01	労働問題における公益通報者保護の意義（東京都町田市）
28.	2018/02	ズルい契約お断り!!～消費者トラブル防止のために～（千葉県千葉市）
29.	2018/02	淑徳大学コミュニティ政策学部消費者法研究室の取り組み（千葉県千葉市）
30.	2018/02	消費者被害の現状と消費者行政の役割（千葉県佐倉市）
31.	2018/02	世代を超えて、つなぐ、つなげる安全・安心な暮らしをめざして（千葉県千葉市）
32.	2018/03	私たちの暮らしと「消費者安全確保地域協議会」（千葉県木更津市）
33.	2018/05	消費者問題の歴史と消費者政策の変遷（神奈川県相模原市）
34.	2018/06	消費者問題の歴史と消費者政策の変遷（神奈川県相模原市）
35.	2018/06	消費者問題の歴史と消費者政策の変遷（徳島県鳴門市）
36.	2018/06	地方消費者行政の現状と今後の課題（徳島県鳴門市）
37.	2018/06	民法成年年齢引き下げを考えるシンポジウム（千葉県千葉市）
38.	2018/09	消費生活センターの機能と行政職員の役割（東京都千代田区）
39.	2018/11	活動報告（千葉県千葉市）
40.	2018/12	公益通報者保護法の抜本的改正に向けて～EU改正指令案、英国公益開示法の立法例に学ぶ～（東京都千代田区）
41.	2019/01	オーガニックなまちづくり × SDGsでみんなの課題を解決しよう！（千葉県木更津市）
42.	2019/01	集団的消費者被害救済制度について（千葉県千葉市）
43.	2019/01	消費者市民社会と地域コミュニティ～大学生の視点で一緒に考えよう～（千葉県千葉市）
44.	2019/02	「消費者力」アップで自分を変える、社会が変わる！～一人一人の力が未来を創る～（千葉県柏市）
45.	2019/02	行政機関における公益通報窓口の実効性に向けて（徳島県徳島市）
46.	2019/02	働き方改革関連法について（東京都港区）
47.	2019/03	公益通報者保護制度の概要と内部通報制度の実効性確保（徳島県徳島市）
48.	2019/03	消費者団体の財政基盤強化（千葉県千葉市）
49.	2019/03	地域コミュニティの現状と課題～消費者の安全・安心確保のための「つながり」～（東京都千代田区）
50.	2019/05	イギリスの法制度について（東京都千代田区）
51.	2019/05	千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業の取組事例の報告（千葉県千葉市）
52.	2019/07	公益通報保護制度運用の進め方について（高知県高知市）
53.	2019/07	若者（大学生）向け消費者教育の実践（千葉県千葉市）
54.	2019/09	内部通報制度について（徳島県徳島市）
55.	2019/10	消費者市民社会における消費生活サポーターの役割（千葉県船橋市）
56.	2019/10	消費者問題のこれまで、そして、これから（千葉県千葉市）
57.	2019/11	消費者市民社会における消費生活サポーターの役割（千葉県野田市）
58.	2019/12	寸劇で学ぼう！インターネット被害予防法（千葉県千葉市）
59.	2020/01	消費者被害防止のための地域のネットワークづくり～知って、気づいて、つながろう～（千葉県木更津市）
60.	2020/02	大学生向け消費者教育の展開（東京都千代田区）
61.	2020/04	公益通報者保護法改正の概要と今後の課題（東京都千代田区）
62.	2020/07	消費者行政職員に求められる役割とは（東京都港区）
63.	2020/08	地方公共団体における公益通報（内部・外部）窓口の運用について（徳島県徳島市）
64.	2020/10	私たちの消費生活と消費者市民社会（千葉県千葉市）
65.	2020/12	公益通報者保護（内部通報）を通じたコンプライアンスの維持・向上に向けて（京都府京都市）
66.	2021/02	大学生を対象とした消費者教育の実践と課題（東京都千代田区）
67.	2021/04	消費者行政（東京都中央区）
68.	2021/06	消費者行政（消費者安全確保研修（基礎編））（福岡県福岡市）
69.	2021/06	消費者行政職員に求められる役割と各業務の意義、実践のポイント（神奈川県相模原市）
70.	2021/07	改正公益通報者保護法成立に伴う内部通報制度の機能と役割（大阪府大阪市）
71.	2021/07	消費者行政（東京都中央区）
72.	2021/07	消費者問題の歩み（東京都中央区）
73.	2021/07	地域の見守りネットワークと消費者教育（東京都中央区）
74.	2021/08	消費者市民社会について（千葉県千葉市）
75.	2021/09	主体的で深い学びの視点に立った消費者教育の実践（千葉県千葉市）
76.	2021/10	持続可能な社会と“温かい”消費行動（千葉県千葉市）
77.	2021/11	消費者問題の基礎知識（消費者問題の背景と消費者行政の仕組み）（長野県松本市）
78.	2021/11	消費者問題の未然予防と消費者教育の実践（千葉県千葉市）
79.	2021/12	改正法を見据えた内部通報、行政通報の受付～是正措置に至るまでの実務上の論点、留意点について（徳島県徳島市）
80.	2021/12	消費者教育・金融リテラシーについて（来年4月から「成年」（大人）になるということ）（千葉県習志野市）
81.	2022/01	消費者政策の状況（東京都中央区）
82.	2022/02	自律的な学びの促進に向けた大学における消費者教育の実践（東京都港区）
83.	2022/06	１８歳成人に伴う諸問題（東京都板橋区）
84.	2022/06	消費者行政職員における相談・情報発信（啓発等）業務の意義と行政職員の役割（神奈川県相模原市）
85.	2022/07	公益通報者保護法の概要と通報発生時の注意点について（東京都板橋区）
86.	2022/08	改正公益通報者保護法の実務上の対応～内部通報と行政通報を中心に～（徳島県徳島市）
87.	2022/08	事例紹介淑徳大学の学生による消費者トラブル未然防止に向けた制作動画の紹介等（千葉県千葉市）
88.	2022/08	成年年齢引き下げに関する課題等について（千葉県千葉市）
89.	2022/09	カスタマーハラスメントから見た「労働」と「消費」のあり方（千葉県千葉市）
90.	2022/09	個人情報保護法の概要と個人情報の取扱いの注意点、安全な管理等について（東京都板橋区）
91.	2022/09	若者を取り巻く社会環境の変化と消費者の権利の実効性確保（千葉県千葉市）
92.	2022/10	新しい消費行動と消費者保護（サブスクリプションとシェアリングエコノミーを例として）（千葉県千葉市）
93.	2022/11	消費者行政職員に求められる役割（宮崎県宮崎市）
94.	2023/01	消費者団体等の取組事例（千葉県船橋市）
95.	2023/02	公益通報者保護法の基本と実務対応～外部公益通報（行政通報）を中心に～（神奈川県相模原市）
96.	2023/02	消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう（1）（千葉県八街市）
97.	2023/02	消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう（2）（千葉県八街市）
98.	2023/02	大学生の視点に立った消費者教育の推進と消費者市民社会の形成（東京都港区）
99.	2023/03	消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう（3）（千葉県八街市）
100.	2023/06	消費者行政職員における相談・情報発信(啓発等)業務の意義と行政職員の役割（神奈川県相模原市）
101.	2023/07	消費者の安全の確保の取組に資する先進事例の紹介（基礎編）（福岡県福岡市）
102.	2023/07	消費者行政に係る基礎的な知識(基礎編）（福岡県福岡市）
103.	2023/08	改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報・行政通報に係る運用上の留意点（徳島県徳島市）
104.	2023/08	公益通報対応業務従事者が知っておくべき留意点（東京都千代田区）
105.	2023/09	今後のあるべき公益通報システムについて（東京都千代田区）
106.	2023/10	行政機関における改正公益通報者保護法に基づく公益通報対応の留意点（富山県富山市）
107.	2023/10	行政機関における改正公益通報者保護法を踏まえた公益通報対応の留意点（宮城県仙台市）
108.	2023/10	行政機関における改正公益通報者保護法を踏まえた公益通報対応の留意点（滋賀県大津市）
109.	2023/10	行政機関における外部公益通報対応の実務上の留意点（神奈川県相模原市）
110.	2023/10	消費者行政や消費者政策から見た若者の消費者トラブルの傾向と対策（千葉県千葉市）
111.	2023/11	消費者トラブルを防ぐために（千葉県千葉市）
112.	2023/12	SDGsレポート（茨城県取手市）
113.	2023/12	効果的な消費者教育の実践に向けて（千葉県千葉市）
114.	2024/01	ちばの消費生活と消費者保護～消費者の安全・安心の確保に向けて～（千葉県千葉市）
115.	2024/02	消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう（1）（千葉県八街市）
116.	2024/02	消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう（2）（千葉県八街市）
117.	2024/03	消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう（3）（千葉県八街市）
118.	2024/06	消費者行政における相談・情報発信（啓発等）業務の意義と役割（神奈川県相模原市）
119.	2024/07	公益通報者保護法を踏まえた通報対応（内部・外部）に関する実務運用上のポイント（徳島県徳島市）
120.	2024/08	改正公益通報者保護法を踏まえた外部公益通報対応業務のポイント（神奈川県相模原市）
121.	2024/08	消費生活の思わぬ落とし穴～穴に落ちないための法律知識～（栃木県日光市）
122.	2024/09	つながり、支え合う地域づくりに向けた「個人情報」の取扱い（千葉県四街道市）
123.	2024/09	企業における内部通報対応のノウハウとポイント～公益通報者保護法の最近の改正をふまえて～（福岡県福岡市）
124.	2024/09	消費者行政の役割と消費者教育の推進
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学会発表

1.	2010/11/28	公益通報者保護法の現状と課題（日本法政学会第113回総会及び研究会）
2.	2012/11/18	アメリカにおける「過失雇用（Negligent Hiring）」原則に関する一考察（日本法政学会第117回総会及び研究会）
3.	2016/11/27	公益通報者保護法の今日的意義と課題（日本法政学会第125回総会及び研究会）
4.	2017/05/28	公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題（日本労働法学会第133回大会）
5.	2020/11/01	労働法から見た改正公益通報者保護法の意義と課題（日本労働法学会第137回大会（ワークショップ））